東かがわ市議会 2022-12-05 令和４年予算審査特別委員会 本文 開催日：2022年12月05日
企業誘致促進事業につきましては、本年１月より補助金制度を大幅に見直し、補助対象要件の緩和や補助上限額を拡充したところでございまして、これまでの市議会定例会におきましても、当初予算計上後に指定申請事業者が増えたための予算の増額を議決いただいております。
企業誘致促進事業につきましては、本年１月より補助金制度を大幅に見直し、補助対象要件の緩和や補助上限額を拡充したところでございまして、これまでの市議会定例会におきましても、当初予算計上後に指定申請事業者が増えたための予算の増額を議決いただいております。
企業誘致促進事業につきましては、本年１月より補助金制度を大幅に見直し、補助対象要件の緩和や補助額上限を拡充したところでございます。さきの第３回市議会定例会においても、当初予算計上後に指定申請事業者が増えたため、予算の増額を議決いただきました。
商工費では、企業誘致促進事業について、補助対象事業者の指定申請の増加に伴い、企業立地促進補助金１億５，８７０万円を追加計上しております。 消防費では、防災物資拠点施設の建設に着手するため、工事請負費など合計２億２，１５４万円を新規計上しております。本事業は複数年度にまたがることから、債務負担行為として１億９，７４０万円を計上し、合計４億１，８９４万円の事業費としております。
左側の企業誘致促進事業のところの下から２段目になります企業誘致促進助成金のところになりますが、市内での事業所の新設や設備の増設に際しての企業の負担の軽減を支援するための助成金となっておりますが、こちら平成３０年度は６社に対して助成を行う計画となっておりまして、前年度比３，５００万円の増額ということで計上いたしております。 それと、その右側の観光推進事業のほうになります。
それと、大内野球場の売却に係る費用なんですけど、これにつきましては、今回のこの９，２００万円と関連しますんで、ここで言いますけど、企業誘致促進事業調査設計委託料として１，２８７万円、それから企業誘致関連工事で３，０００万円、これは撤去費用だと思うんですが、面積も確定しましたし、仮契約も終わり、売買契約の段階ですんで、費用面の精査のほうはどうなっておるのか。
次に、３７ページ左側の、企業誘致促進事業の工事請負費企業誘致関連工事３，０００万円は、大内野球場を工場用地とするため、現在ある設置物を撤去する工事費を計上しているものであります。 以上、簡単ではございますが、商工観光課関係の当初予算の補足説明を終わります。
194: ◯鏡原委員 同じ、企業誘致促進事業調査設計委託料の中で、いろいろこの１，０００万円の中身をおっしゃいましたけど、内訳をまず教えてください。
240: ◯大田委員 概要書２９ページ、細目、企業誘致促進事業費、事業名、企業誘致促進事業についてお伺いします。これは効果のところに、新規雇用者１６名ということを明記されているんですが、若者が東かがわ市に残るには、やはりこの雇用というか、働く場が必要です。だから、このような事業を今後進めていくことについてお伺いいたします。
これは、昨日、委員会でも御説明させていただきましたが、企業誘致促進事業に宿泊業を追加し、想定される事案について概算で積算したところ、５，０００万円の助成金増額が必要となったものでございます。
一般会計当初予算の規模は、人件費や公債費は減少しましたが、拠点施設整備事業、幼保一元化事業、企業誘致促進事業等の事業費の増加や、新たなふるさと融資事業による企業への貸付金や臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金事業により、前年度対比４．９パーセント増の１５３億８，２２２万３，０００円となりました。
企業誘致促進事業で、工業団地用地は大内工業団地１区画となっていますが、今後計画はあるのかとの質疑に対し、今のところ、不況のあおりで問い合わせはありません。今後とも努力していく所存ですとの答弁がありました。